無人ヘリコプターも生産しているが、2005年12月に軍事転用可能な無人ヘリコプター「RMAX Type II G」の改良型「L181」を、中華人民共和国|中国の航空写真撮影会社である「北京必威易創基科技有限公司 (BVE) 」に不正輸出しようとしたとして、外為法違反容疑でヤマハ発動機は2006年1月に刑事告発を受けた。2007年2月、静岡県警・福岡県警合同捜査本部は同容疑及び外国貿易法違反の容疑で同社スカイ事業部の社員3名を逮捕した。また、BVE社はヤマハ発動機側に「中国人民解放軍|人民解放軍が2、3年後までに同型の無人ヘリ約100機の購入を希望している」と伝えていたことが明らかとなっている。この購入の希望は、2004年6月に北京であった両社の商談中に打診された物で、出席したヤマハ発動機社員がメモとして残していた。中国側は、輸入した無人ヘリを軍関係の他の会社を経由して人民解放軍に流す仕組みをヤマハ発動機側に明かしていた。なお、警察の捜査の結果、中国側とのメールのやりとりが削除されていることが明らかとなっている。違法性を認識していたヤマハ発動機側が証拠隠滅を図った可能性もあるとみて、容疑者を追及していたが、平成19年3月17日付 読売新聞によれば、輸出が業務の一環だったことも考慮され、元執行役員ら3人については起訴猶予となった。また、違法行為が業務上のものであり、かつ、逮捕された社員に対する監督責任も認めていたため、法人としての同社は略式起訴された。また、警察の捜査が行われる以前の2006年12月22日に、名古屋税関から「無許可の疑いがある輸出申告があった」との通報を受けた経済産業省もこの件について調査していたが、同日中に同事業部が提出した関係書類は納品書1枚だけで、要求した書類がそろうのに数日かかるなど、対応に不審な点が多かった。ヤマハ発動機の関係者によると、BVE社の依頼で2003年11月にも中国人民解放軍系の企業「保利科技有限公司(ポリテク)」を受取人として、自律航行機能を備えた高性能機「RMAX G01」(自立航行型RMAX)をデモフライト目的で発送していた。